緊急事態宣言の延長にともない、休校措置も５月３１日まで延長になります。教職員も、子どもたちの状況確認や登校日の対応などにあたりながらも、感染予防や出勤が困難になる場合に関して、服務の措置が以下のようになります。

今回の延長で、在宅勤務の実施単位が１日から半日(４時間又は３時間４５分）での実施が可能になります。

教職員･家族の発熱などの症状、休校･休園や登園自粛の要請に関して

• 教職員・同居家族の発熱などの風邪症状、休校･休園(自粛要請含む）等で子の世話が必要になった場合、職免が適用されます。
• 市費教職員の方には特休が適用されます。
• 職免適用外の方には、在宅勤務（テレワーク）が認められます。ただし、1日単位となります。
• 府費の非常勤職員の方にも在宅勤務が認められます。
• 市費の非常勤職員の方も在宅勤務が認められるように、引き続き委員会と折衝しています。

教職員･家族の発熱などの症状、休校･休園や登園自粛の要請に関して

• 感染拡大防止策の一環として、在宅勤務（テレワーク）が認められます。実施単位は1日単位だった者が半日単位(４時間又は時間４５分）となります。
• 府費の非常勤職員の方にも在宅勤務が認められます。
• 市費の任期付き教職員、非常勤職員にも適用されます。

今、職場には様々な雇用の形態の方々がおられます。情報が正しく伝わっていなかったり、知らなかったりで困っている方もおられると思います。ぜひ、多くの方に知らせてあげてください。今こそ、教職員どうし助け合いましょう。

質問・疑問があれば、組合事務所（zenkyo.hirakata@gmail.com）まで、ご連絡ください。