府教委「教職員の評価・育成システムに関するアンケート調査」を実施

府教委は7月15日、「教職員の評価・育成システムに関するアンケート調査の実施について」を府立学校長・准校長および市町村教育委員会に通知しました。
府教委は「通知」のなかで、アンケート実施の目的を「今後の本システム運営の参考」のためとし、「システム」の二次評価者・被評価者を対象に実施し、8月6日までに提出としています。府立学校教職員・府費負担教職員から2100人が無作為抽出され、すでに学校現場で対象者へのアンケート配付が開始されています。
≪対象≫

• 府内公立学校のすべての校長・准校長1,110名（政令市除く）
• 府立学校教職員・府費負担教職員から2,100名（政令市除く）を無作為抽出内訳―府立学校700名、市町村立学校1,400名
• 市町村立学校長の評価者である市町村教育委員会の教育長41名（政令市除く）

　大教組はこの間、府教委に対し、全教職員を対象とした「システム」の検証を行なうことを、再三にわたり要求してきました。今回、府教委がアンケート実施を決定したことは、こうした大教組の要求ととりくみが反映されたものです。
今回、府教委が実施するアンケートには、積極面と否定的な面の2つの側面があることを見る必要があります。
一つの側面は、府教委アンケートを活用し、教職員の意思を積極的に記入することで、「システム」の構造的欠陥を明らかにできるということです。府教委アンケートには大教組の意見を取り入れて、教職員の意思を客観的に反映できる項目が含まれています。「教職員の意欲・資質能力の向上」「教育活動等の充実及び学校の活性化」につながっているかどうかを問う項目（Q１）、給与反映が意欲や資質能力の向上につながっているかどうかを問う項目（Q5－1）が設けられていることなどがそのあらわれです。
　同時にもう一つの側面は、府教委がアンケート結果を利用し、「システム」の強化、改悪につなげようとしていることです。そのため、校長等は全員を対象とする一方、教職員はわずか2100名の抽出となっており、教職員の幅広い意思表示が不当に抑制されています。またアンケート内容についても、「システム」やその賃金リンクそのものの是非を問う質問項目がないなど、恣意的なものとなっています。さらに重大なのは、府教委アンケートが、大阪府が公表した「財政構造改革プラン（たたき台）」が改革の柱として位置づける「公務員制度改革」と連動し、教職員評価制度の改悪に役立てることをねらっていることです。
　
　以上のことから、大教組は、府教委アンケートの問題点は直視しつつも、本格実
施から6年、賃金リンクから3年を経過した、この間の事実に基づいて、「システム」の客観的な検証を行なうための資料を、府教委の責任で作成させるため、積極的な意思表示をすすめるとりくみを呼びかけます。

【大阪教育・緊急号外2010.7.20】