中教審では次期学習指導要領に向けて、改めて義務教育の果たす役割を再確認、検討しています。

　その検討の中で、「義務教育に関する意識に係る調査」を子ども、教員、保護者市民向けに実施し結果を公表しています。

　調査からは圧倒的に、子どもも保護者も教員も小中学校の義務教育段階で重要なことは「基礎的・基本的な知識・技能」を身に付けることとしています。

　とりわけ、保護者市民向けの調査では「公立学校の役割」都市、８割を超える人が「基礎的・基本的な知識・技能を身に付けさせる」「他者とのかかわりを通じて子供の社会性を育む役割」が重要としています。

　教育委員会、学校ではタブレット・ICTの活用に多大の予算と労力を集中しようとしています。研究授業でも「探究学習」「総合的な学習」でタブレットの調べ学習や見栄えのする発表、プレゼンテーションが多く紹介されます。

　一方で、今の学習スタイルで、基礎・基本の習得が本当に大丈夫なのかという声が、教職員の中からも多く聞かれます。

中教審の「義務教育の在り方ワーキンググループ」での中間まとめは

「公教育である学校教育は、義務教育を保障するものとして、学力を育むだけでなく、学校生活全般において、他者と関わり合いながら、共

に学び、人間性を涵養していく重要な役割を果たすものである。」

としています。

　本来の義務教育で何を重視すべきかを中心にしながら、世界的にも高い評価のある日本の学校教育をもとに、どのようにして新しいものを取り入れながら、教育を進めていくか、保護者も教職員も一緒になって考えるべきではないでしょうか。