大阪の府立高校出願状況が発表され、府立高校の全日制普通科の32校(75校中)が定員割れになっています。昨年の14校(78校中)からほぼ倍増し、定員割れ校が半数近くに迫っています。

　北河内の定員割れ校は昨年2校(18校中)が今年度10校(18校中、総合学科含む)へと５倍になる異常な急増となっています。今回は創立80年以上の「いちりつ高校」もその中に入っています。

　すでに、北河内の府立高校では長尾、守口東、門真西が対象校になっており、野崎高校は2025年に閉校となる茨田高校と野崎高校敷地に統合されることが決まっています。

　大阪府は2023年度1月に、今後9校の公立高校統廃合の方針を示し、工業高校3校の2025年度入試からの募集停止を決定しています、

　これは、橋下徹元府知事の時代に議会の過半数を占める維新の会によって成立させられた府立学校条例で、3年連続定員割れ校を自動的に「統廃合検討校」とされていることが根底にあります。

　大阪府の私学無償化拡大は、保護者や子どもにとっては一見すると「負担軽減」として歓迎される一方で、実際には大規模な公立高校の統廃合で、保護者子どもと私立高校にとっても、より負担の大きい結果となります。

今夏に府学校教育審議会から制度見直しの答申を受け、早ければ８年度入試から変更する。府教委関係者「試験日程や受験科目、特色入試の導入など幅広く検討する必要があるとしている。」

　保護者の間からも、私学は施設設備が整っていることが大きな志望要因と言われますが、一方で公立高校は、授業、教育内容が充実していると言われる学校が少なくありません。

しかし、府立高校への予算が抑制され、校舎や設備は老朽化深刻です。

　私立高校も、無償化の仕組みで、授業料の上限が定められ、私学側の負担が大きくなることから、は生徒を集めることが最優先になり、経費を抑えるために、人件費が削られ、多くが非正規教員を当てざるを得なくなっています。

　私学無償化の拡大は、保護者負担軽減から必要なことですが、公立高校統廃合とセットにすることなく、充実させていくことが必要です。