特定政党の支持・選挙活動はしません。

全教は、特定政党の支持・選挙活動はしません。個々人の思想・信条の自由を守るとりくみをすすめます

組合は、要求実現のための組織です

北海道教職員組合（略称：北教組／「連合」加盟）の幹部らが、総額１６００万円の「資金」を民主党の衆議議員（北海道５区）に提供したとして４人が逮捕され、組合事務所が家宅捜査されるという事件が起きました。本来、組合が組合員から集めた貴重なお金を政党に提供するということ事態があってはならないことです。まして、「ザル法」とも言われている、現行の政治資金規正法が、禁止する政治家個人や後援会への献金は違法な行為です。

この事件の背景には、「連合」など組合が選挙のたびに、特定の政党にカンパ・電話かけなどをする特定政党支持の押しつけにあります。

労働・教育条件の改善のため、政治のあり方を問うことは大事です

そもそも、組合とは、「いい教育をしたい」「自由とゆとりをもって教育したい」などの要求を実現するため、みんなで学び、話し合いを深め、団結して行動する組織です。個々人の思想信条の自由や、要求で団結する労働組合の精神に反する、組合が特定政党の下請け行動することは間違いです。

「いい教育をしたい」という願いを実現しようとすれば、少人数学級の問題や橋下府政のもとでの賃金・権利の問題などを考えればわかるように、どうしても政治の問題にぶつからざるを得ません。

ですから、組合が「現場の声を政策に反映させようとすることは大事」にしながらも、特定の政党の支持・支援をするのではなく、「政党との一定の緊張関係」（いずれも「朝日」2/26付社説）を持って、要求実現にむけ協力し合うことが求められているのです。