８月５日、大阪地方最低賃金審議会は、府内の最低賃金を現行から54円（4.59%）引き上げ、1231円とするよう大阪労働局長に答申しました。
私たち労働者の賃金は、生活を維持し、次世代を育てられるものでなければ、社会を維持することができなくなります。憲法第２５条でも「健康で文化的な最低限のくらし」を保証することを謳っています。大阪労連の生計費調査によれば、１日８時間、週40時間働いて最低限の生活をするには時間額1700円以上、月額２７万円が必要です。
さらに、急激な物価高騰で労働者の生活はひっ迫しています。今回の５４円の引き上げでは、物価上昇による賃金目減り分すら補填できる額ではありません。
私たちは、今すぐ全国一律１７００円以上、さらに２０００円をめざした大幅な最低賃金の引き上げを求めます。