小学校・ダブルカウント市費講師不足で

13校、15学級で35人超学級、2学年で35人超の学校も

枚方で独自に市費講師を採用して実施しているダブルカウント。国の基準では、通常学級で一緒に学習や生活をしている支援学級在籍生徒がカウントされず、３５人超学級になるところを、枚方市では、市費講師の配置で３５人以下学級にしています。

　ところが、近年の教員不足の深刻化、拡大の中で市教委も市費講師の確保が困難になり、昨年も年度初めから９名不足していました。

　今年度はさらに増加、35人学級を超える学級が拡大しています。

小学校13校、15学級で35人超

　右表にあるように、ダブルカウント市費講師が不足のため、13校、15学級で35人超学級となっています。

　特に、枚方小、桜丘北小ではそれぞれ2学年で35人超学級となっています。

　他校では20人学級や、最小で16人学級の例もあり、子どもの学習環境、生活環境や先生の目が行き届く度合いも大きな差となることは明らかです。

　市教委は、この実態を保護者市民に明らかにするとともに、この事態に至った要因、抜本的な対応策など、保護者市民の疑問や意見にもこたえながら責任をもって説明することが求められます。

中学校も深刻、40人超学級　　　

43人、44人学級の例さえも！！

　中学校では、市独自のダブルカウント講師の配置がないため、国基準だけの学級編成となり、中学校学級定員の40人を超える学級があちこちにあるだけでなく、第二中、招堤中のように、43人学級、44人学級さえ出ている状態です。

　もともと中学生は体も大きく、部活用具もあり大きなカバンで、教室の机の間が通るのさえ支障がある状態の上に、学級人数が43人、44人となれば机が詰め詰めの状態になります。

　そのため、子どもにもストレスがかかり、もめごとなども起こりやすく、落ち着いて学習や生活に取り組むことにも支障が出ていると職場から声が上がっています。

　市教委として、抜本的な対策、ダブルカウント講師未配置校への具体的な負担軽減策、支援策を打ち出すとともに、中学校へのダブルカウント講師の導入を進めるべきです。