市教委「働き方改革推進プラン(素案)」提示も具体策なし
形だけの計画でなく、現場の声の反映を パブコメで現場の意見を
市教委は８/２０（火）教育委員会会議、８/２５（火）市議会・委員協議会に「枚方市立小中学校における働き方改革推進プラン（素案）」を示しました。
給特法改定で、教育委員会は月時間外45時間以上の勤務者をゼロに、平均の月時間外時間数30時間を目指すための計画策定が義務付けられ、計画や進捗状況公表が義務付けられます。
ほとんどの他市の教育委員会は今年度初めまでに策定しているところを、枚方市教委は時間をかけて内容を検討、策定していくとして、今の時期になっての提案となっています。
「素案」の現状認識、現場の実態と大きな開き
教員不足、病休、、休憩時間、持ち帰り業務、リアルな実情こそ明らかに！
「素案」には取り組みの経過と学校の実態と課題がしめされています。
■「時間外在校等時間が3割減少しているものの、小中学校間で格差がある」
■「月時間外80時間越え（過労死ライン）の勤務者が２．３％いる」
■「メンタルヘルスチェックで高ストレス者が１５．３％と一定数いる」
■「自己診断の回答から働き方改革の取り組みについて、肯定的回答は十分とは言えない」
「素案」の現状認識に、教職員からは、現場との乖離を感じざるを得ません。
休憩時間が取れていないこと、持ち帰り業務が広く存在すること。そして、何より過密多忙な働き方の中で、病休者の多さ、若年層の離職数の実態、市費ダブルカウント講師が10数名も確保できていないこと。
病休、育産休代替講師も来ず、学校によっては複数以上の欠員のまま日常の教育活動だけでなく、市教委から求められる「特別」で「先進的な」課題をこなさざるを得ない実態など、まったく触れられていません。
教員不足の実態、病休や初任、若年層の離職の実態、休憩時間の取得、持ち帰り、休日の業務など明らかにすべきです。
昨年の文部科学省、国会などで大きな注目を集めた給特法の改定は、もともとは全国的な教員未配置の急増、教員確保の困難さの広がりが出発点であったことを忘れてはなりません。
「文科省3分類」での見直しでさえも、具体策が示されない「素案」
他市では 徴収金公会計化、部活動地域展開、トイレ清掃外部委託打ち出すのに
プランの「目標設定」では、月45時間以上の勤務者をゼロに、月平均時間外を30時間程度にと文科省の指針が示す目標設定となっています。
「取り組み内容」では、文科省の示す「業務の3分類にもとづく見直し」（教師でなければできない業務、学校以外が担う業務など）に取り組むとだけ触れ、具体策が示されていません。
学校徴収金の公会計化、トイレ清掃等の外部委託、休日部活動地域展開、ICT支援員などでの機器管理等府下の他市でも次々打ち出されて取り組んでいることすら具体的に触れられていません。
どれも予算や委員会、市役所との連携、予算確保が必要な施策で、今のうちから明確な実施方針打ち出して、来年度以降の実施に備える必要があるものばかりです。
また、文科省も強調し、教育委員会に対応を強く求める「休憩時間の確保」「持ち帰り業務の実態把握、具体的解消策」もあいまいにできない課題です。
「３分類」以外にも、深刻で切実な現場の問題解消を
枚方の学校現場には文科省の「３分類」以外の深刻で切実な課題があります。
出退勤システムで５時以降業務の場合、自動的に１５分休憩（働いていない時間）と集計される問題、８:００，８:１５就業開始に変更した場合の４：３０，４：４５以降の会議、研修、行事対応などの勤務の扱いなど、勤務の扱いについての明確化、教職員への周知などの課題があります。
また、市費教職員について、府費教職員と同じような働き方、学校での諸手続きができるような市の条例・規則の見直しが必要です。
初任者への課題「研究指定」「校内研究」「研究授業・発表」合同音楽会、GIGAフェス
市教委の課題、現場の教育活動への指示の見直しが不可欠
枚方ではとりわけ他市に比べても、市教委からの学校への指示や拘束が際立って多くなっていることで、日常の授業や学級経営、子供・保護者との関係づくりより、市教委からの課題、指示が優先され、目の前の子どもの実態や興味関心をもとに展開することが難しくされていることがあります。
教育委員会は、教育課題を次々学校に求め、学校の教育活動、授業のやり方等についても、細かな指示を継ぎ足し継ぎ足ししてきたために、枚方における上乗せの「カリキュラム・オーバーロード」が異常に拡大しているといえます。
初任者への1学期からの研究授業、学校への「研究指定」「校内研究」「研究発表」、合同音楽会、GIGAフェスなど、「特別」で「先進的」な課題を根本的に見直すことは欠かせません。
学校の業務改善会議、「削減、見直してほしい」「現場の要求」壁一面埋まる
「３分類」「上限時間」だけでなく、現場の意見にまともに向き合う計画に
ある学校での業務改善の会議で、参加者から課題や問題点を出し合い、付箋で張り出すと。「減らしてほしい、見直してほしい」こと、現場の要求が次々出されて壁一面が埋まる状態に。
「３分類にもとづく見直し」で収まり切れない課題や意見もたくさん出されたと言います。
給特法改定で教員処遇改善は５０年ぶりです。これにもとづく働き方改革を上から言われたことに「つじつま合わせ」に終わらせず、本当の意味で教職員の働き方が、教職員にも子どもたちも大きな成果につながるように、現場からの意見を広く反映させ、教職員が参画した計画づくりこそ必要です。
9/1～9/20パブリックコメントで学校の実態、切実な要求や声を反映させよう
市教委は、具体策を示さない「働き方改革プラン(素案)」を9/1～9/20の期間でパブリックコメントを実施。結果を受けて有識者、精神科医等の知見を受け具体的プランを11月に策定するとしています。
このままでは、保護者にも教職員にも働き方改革プランの内容が十分知らされず、市教委主導で策定されていくことが懸念されます。
パブリックコメントは、他市在住でも枚方で働く教職員はだれでも提出可能で、氏名、住所等は必要なものの、提出や内容で不利益扱いはありません。
できるだけ多くの現場の切実な声や要求、実態をパブコメに反映させましょう。
枚方市パブリックコメントこちらから⇒ https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000054120.html
