「労働者よし」「地元業者よし」「住民よし」の枚方を
大阪労連北河内地区協議会は2月17日、２０２６春闘学習会を開催しました。学習会は「すべての自治体で、公契約条例をつくろう」のテーマで、公契約法の実現をめざす大阪懇談会・大阪自治労連の久保貴裕さんにお話いただきました。
公契約条例とは
公契約条例とは、自治体が、公共工事や委託事業を請け負う民間事業者に、自治体が独自に定める基準以上の賃金・労働条件を労働者に保証することを契約で義務づける条例のことです。
なぜ公契約条例が必要なのか
なぜ、公契約条例が必要なのでしょうか？自治体の公共サービスである公共工事（道路・水道などのライフライン、学校など公共施設の建設・補修・維持管理）や委託事業（学校給食・清掃、保育・学童保育、病院、福祉、窓口業務など）には、住民の安全・安心を守る専門性を備えた人員が必要です。
「安ければよし」で劣悪な賃金・労働条件に
「安ければよし」の競争入札にしたり、民間委託にすると、どこかにしわ寄せがきて、質の劣化をもたらします。
公共工事は、
- 「安ければよし」の競争入札、重層下請け、ピンハネによる劣悪な賃金で仕事が続けられなくなる
- インフラ・公共施設の建設・点検を担う専門職員・技術職員が確保できなくなる
- 住民に身近な中小建設業者、工務店が地域から次々となくなっていく
などの、悪循環におちいり、地域は疲弊します。
民間委託事業でも、自治体が支出する委託料の多くが企業の利益にまわり、賃金は低下します。そして、
- 公共施設の管理を、安全管理の知識がない安上がりのアルバイトに丸投げして重大事故が発生
- 学校給食調理員、給食を運ぶ運転手が確保できず、児童への給食が停止
- 保育士や学童指導員が確保できず、子供の受け入れ募集を停止
など、劣悪な賃金・労働条件は公共工事や委託事業の質の劣化をもたらします。
さらに、地場賃金の低下を促進→消費購買力も低下→地域経済が悪化→自治体の税収減と負のスパイラルにおちいってしまいます。
自治体には「発注者責任」が問われる
法律と条例で公共サービス実施の責務が課されている自治体には、事業者を選んで決める発注者責任があります。民間委託などの公共事業で事故が発生すれば、自治体が損害賠償・刑事責任を負わなければなりません。
労働者よし、事業者よし、住民よしの地域づくり
公契約条例を制定した自治体では、賃金下落への動きに一定の歯止めをかけ、労働者は安心して働くことができます。その結果、公共サービスの質を確保でき、住民は安全・安心の公共サービスが受けられます。そして、地域経済の活性化にもつながります。
防災に活躍する地元事業者を守り育てる
また、自然災害が発生した時のことを考えると、能登地震で見られたように、復旧復興に活躍してくれる地元事業者を守り育てることが必要です。公契約条例が制定されると、地域経済の活性化につながり、災害に強い街づくりになり、「労働者よし、事業者よし、住民よし」の地域づくりにつながるものです。全国94の自治体で公契約条例が制定されていますが、大阪にはまだありません。枚方でも公契約条例を制定させましょう。
枚方でも公契約条例を
枚方労連は、3月市議会で公契約法を求める意見書を提出しましたが、残念ながら否決されました。今後も引き続き、粘り強く枚方の労働者、事業者、住民のために公契約条例の制定に向けて運動をすすめていきます。まず、さまざまな団体とともに学習運動をすすめます。
