12月15日、大阪労連北河内地区協議会が主催して第３９回権利討論集会が開かれ、枚方労連からも多くの単組から組合員が参加しました。
はじめに、枚方市職労委員長三宅さんから、「ILO（国際労働機関）要請・懇談行動に参加して」のレポート報告がありました。公務員の労働基本権回復と消防の団結権付与に関する要請を実施するため、全労連のILO要請団（17人）がスイス・ジュネーブのILO本部やオランダ・フランスの労働組合と交流したようすが話されました。世界では当たり前の公務員の団結権やスト権が日本では確立されていない実態を「知りたい」との姿勢で迎えられ、各国の仲間から連帯や励まし、支援の申し出が相次いだことに「公共を取り戻す」とりくみが世界の運動と連帯していることを実感、世界水準に追いつきたいと締めくくりました。
つづいて、民主法律協会事務局長の藤井恭子弁護士から、「ご存じですか？『労基研』で進む議論の内容〜労働基準法の骨抜きを許さない運動を〜」と題して講演がありました。
経営者側の要請から労働基準法を「改正」しようとする政府の動きがあり、２０２５年度中に法案が提出されようとしています。そもそも労働基準法は、労働者が生活するための最低限を定めたものにもかかわらず、政府のたたき台では「労使」の「合意」を抜け道にして、最低限をさらに下回ることを可能とするものです。今の違法状態を合法化し、さらに労働条件を悪化させる危険な内容に、会場からも「知らなかった、急いで運動を起こさなければ、大変なことになる」と、意見が出されました。
午後からは３つの分科会（あなたの働く職場環境は？・職場であなたの働く権利は守られていますか？・年収の壁と働き方）に分かれ、それぞれ職場からの報告と講義で、さらに討議を深めました。